| vol.05 「女性の開業資金」 |
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前回までに会社の設立“登記”で約30万円必要だということ、そして会社事務所を新しく設立するには、保証金として月々の家賃の半年から1年分必要だという話をしました。
オフィスの保証金や家賃というのはとても大きな経費になるので、まずはご自宅から始めることをお勧めします。ご自宅に仕事用としての空いている部屋があれば十分ですが、普通自宅に余っている部屋というものがある人はいません。そうなるとご自宅で、少しスペースを作って「自分のオフィスにする」というのが一番安上がりです。
レンタルオフィスを利用するという手もあります。都内の赤坂や六本木などの一等地のレンタルオフィスならばデスク1つだけでも月に5万円〜10万円します。しかし自分固定のデスクでなくても、住所だけを借りて、デスクや接客室は必要な時だけレンタルするという方法もあります。これならば、月に2，3万円で済みます。
名刺には堂々とその住所を記載することができるので、仕事宛の郵便物やファックスはこのレンタルオフィスに届き、貴女がオフィスに出向いた時にまとめて受け取ることも可能です。
なにしろ会社設立当初はケチケチで行くことです。事業が軌道に乗り、手ごたえを掴んだら安さよりスピードを求めるべきです。しかし起業間もない不確かな時期は全て自分でやって固定費を下げるように努力するべきです。
国民金融公庫によると、女性の開業資金の平均は2005年で約1,500万円ということです。会社の事業内容によって開業資金は大きく異なりますから、「では1,500万円集めないと！」と固く構える必要はありません。実際に500万円未満の開業も女性起業の内の約3割を占めるのです。
起業においては男女の差別は全くありません。求められるのは会社の社長として優れているか否かであって、性の違いではないのです。だから一概に、「女性の開業資金は」と考えるのは不自然かもしれません。
しかし女性は男性に比べて現実的で、シッカリしています。会社を起業するとなると、大風呂敷を広げて威厳を保とうとする人が男性には多いのですが、女性は倹約家で地道に始める人が男性に比べて多いのは確かです。
だからこそ起業は女性に向いているのです。まずはケチケチで始め、会社を軌道に乗せることに注力しましょう。
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