| vol.21 「テレワーク関連ビジネスのポテンシャル」 |
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テレワーク関連ビジネスは、女性が手がけ易い分野の有力な候補の一つです。
テレワークとはITを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。類似語として在宅勤務、サテライトオフィス勤務、SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）などもありますが、テレワークはこれらを包含する広い概念です。
政府はIT新改革戦略の一環としてテレワークの普及に力を入れています。テレワーク人口の全就業者に占める比率を、'02年の6.1％、'05年の10.4％から2010年に20％へ高める目標を掲げています。人口数では'05年の674万人が1300万人に増加する計算です。
テレワークには多くの社会的メリットがあります。通勤時間の短縮、交通量の抑制、環境負荷の軽減、生産性の向上、コスト削減、プロ集団の組織化、地域経済活性化、育児等で困難となった女性の就業機会の回復、ITベンチャー創出促進、などです。
男女を問わずメリットが多いのですが、特に時間の制約が大きい女性にとって取り組む意義は大きいといえます。
ただし現状ではテレワーク人口に占める女性の比率は低く、'05年で約2割前後。ちなみに就業者全体に占める女性の比率が約4割。
IT利用技術の進歩やテレワーク支援策の充実などより、この比率は今後大幅な上昇が期待されます。
テレワーク支援の鍵となるのが、地域の小規模オフィスの経営・営業サポートを行うSOHOエージェントや公的機関です。テレワークは活動基盤が未熟で多くの課題があるからです。
テレワークの課題としては、仕事と生活の切り分け、健康管理、分散する書類の整理、孤独や疎外感の軽減、ワークスタイルに適したオフィスや住宅の開発、スキルアップの増進、近隣育児施設の充実などが指摘されています。
「テレワーク白書2007」によるとSOHOエージェントは全国で200と報告されています。売り上げが1億円を超えるエージェントも約2割。女性起業家が率いるエージェントもメディアによく登場するようになりました。
テレワークは雇用型と自営型に分けられます。女性起業家は自営型に含まれると考えられます。
自営型の成長は、独自のビジネス展開を進めるタイプと、SOHOエージェントタイプの共存共栄が望ましいといえます。SOHOエージェントは雇用型テレワークの支援にも重要な役割を果たすでしょう。
今後のテレワーク関連女性起業家の活躍を楽しみにしていきたいと思います。
（参考）大和総研では起業家のための「新規産業レポート」を公開しており、「利用しやすい女性向けサービス」を連載しています。
大和総研：www.dir.co.jp/eir/
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