| vol.14 「厚生労働省調査で女性起業家の実情を再認識」 |
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前回のコラムの締切日に当たる4月20日のことですが、「平成18年版働く女性の実情」が厚生労働省から発表されました。
この報告書には、アンケート調査により働く女性の実情分析と課題がまとめられています。
毎年同じ題名の報告書が発表されていますが、今回は「女性の起業」に関する特集が全体の大半を占めているのが注目ポイント。その関心の高まりを改めて痛感しました。
定量的なデータが背景にあるため再認識できた点が多々あります。
例えば平成18年の女性の就業者数は前年差19万人増の2652万人、一方男性は7万人増の3730万人。今後は団塊世代の男性退職者増で、女性就業者数が男性に急速に迫っていくでしょう。前回も書きましたが、総合職社員等の増加で女性の所得は高い伸びになりそうです。起業家を目指す皆さんにとってこの雇用者の所得は大きな潜在市場です。
問題として挙げられている点は、女性起業家は無業からの起業が7割と高く、ビジネス経験もパート・アルバイトが4割に達すること。また、家事･育児等への支援や助言のニーズが明らかに強い点が指摘されています。
求められる支援策として、起業や経営に係わる知識・ノウハウの獲得・強化、起業家同士の人的ネットワーク形成、育児・介護等に係わる社会的支援の整備・充実などが、挙げられています。
さかのぼって、昨年の本プロジェクトのセミナーにおける参加者アンケートでも、家事や育児と仕事の両立が、起業に際しての最大の障害となっていたのを記憶しています。
もちろん夫をはじめとする家族の理解と協力が必要なのは当然として、公的支援の充実が報告書どおり進展することが望まれます。
最後に女性起業家を頼もしく思った点が一つあります。最終目標年間売り上げに関して、「1億円以上」とする起業家の割合が男性で73％、女性で59％でした。報告書は女性のほうが低いと率直に記述していました。
私は逆に充分高いと思っています。1億円を達成すると、次は5-10億円、将来は株式公開も！といったふうに、期待が少し膨らみ始めるレベルです。まずは売り上げ1億円という高めの目標を掲げるのは賛成です。
（参考）大和総研では起業家のための「新規産業レポート」を公開しており、「利用しやすい女性向けサービス」を連載しています。
大和総研：www.dir.co.jp/eir/
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