| vol.13 「ますます有望に思える女性の消費市場」 |
今回は第9回のコラムで取り上げた少子化の影響の続きを書きます。というのも、考えれば考えるほどに、女性による消費市場が長期的に有望に思えてくるのです。
要因は女性の社会進出の潮流が年を追って強まることです。
第1に、少子化により新卒採用市場の供給が減少する一方、今年から団塊の世代の定年退職者が増加します。男性中心であった企業は女性の雇用を拡大せざるを得ません。
第2に、就業者全体に占める女性の比率はすでに40%超と高いので、女性の責任・地位を高め、能力を充分活かし、生産性を高めることが企業の重要な課題となります。
その結果、女性雇用者のうち3割を占めるパート社員比率が低下し、正社員比率が増加に転じる可能性があります。
また正社員のうち、一般職社員が減少し、総合職・専門職社員の増加が見込まれます。さらに総合職社員の中では、管理職・役員の比率上昇が進行すると思います。
ということは、女性雇用者の一人当たり所得の増加が、女性の所得全体を押し上げるのに、大きな効果を及ぼすことになります。
リクルートの06年12月のアンケートによると、働く女性の50%は管理職志向があり、管理職積極派の64%は結婚・出産にかかわらず仕事を継続したほうが良い、と答えています。
日本の2005年における管理職に占める女性の比率は6.7%、アメリカは37%ですので日本では今後本格的に上昇します。女性社長や役員昇進のニュースも増えてきました。
社会で活躍の場を広げる女性による消費市場が拡大するという仮説が実現するか楽しみにしていきたいと思います。
ところで、消費のみならず資産運用ビジネスなども有望分野のひとつといえますね。どんなビジネスチャンスが広がるのか皆さんと共に考えて行きたいと思います。
(参考)大和総研では起業家のための「新規産業レポート」を公開しており、「利用しやすい女性向けサービス」を連載しています。
大和総研:www.dir.co.jp/eir/
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