| vol.09 「少子化と女性起業家」 |
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少子化の進行による影響は、女性起業家にとっても他人事ではありません。
最近の公的機関による日本の人口予測では、05年の1億2000万人超が、45年頃には1億人割れと推計されています。
昨年の出生数は、第2次ベビーブーマーの出産などで久々に増加に転じたそうですが、一時的とも言われています。
起業家予備軍という視点から見ると、変化はもっと急激です。というのは、最近のネットベンチャーなどでは、20歳代早期から起業し30歳くらいで株式上場する人が増えているからです。
そこで年齢層20〜29歳人口を試算しました。試算の結果、00年に1800万人、05年に1600万人弱だったのが、45年には半数以下の800万人台へと減少を続ける見込みとなりました。
さらに、団塊世代の定年退職者が来年度から増えてくるため、新卒採用の競争はより一層激化してくるでしょう。こうした大起業の採用増加により、若手起業家は人口以上のペースで減るということが懸念されます。
総人口減少の公算が高い日本の発展にとって、とりわけ起業家によるイノベーションが不可欠であることは明らかです。起業家精神を喚起する対策が大変重要となります。
さて、こうした環境変化は女性起業家にとって逆風？追い風？どちらでしょうか？
私は次のような理由で追い風だと思います。
第1に、男性中心の起業家が増加する可能性が薄まるため、女性の起業家の活躍する余地が広がります。
第2に、起業家の総数を増やすため、女性起業家の支援策をより一層充実する動きが強まります。
第3に、女性起業家が能力を生かし易い女性・高齢者・人材関連市場が拡大します。例えば、ますます貴重な存在となる青少年の能力や意欲の向上が、日本の生産性を高め、人口減少の影響を補い、社会発展の鍵となってきます。従って高度な教育投資や人材採用支援のニーズが一段と高まるでしょう。
成功した経営者は「環境変化をビジネスチャンスと捉えよ」とよく言いますが、まさにその通りだと思えてきます。
（参考）大和総研では起業家のための「新規産業レポート」を公開しており、「利用しやすい女性向けサービス」を連載しています。
大和総研：http://www.dir.co.jp/eir/
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